可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
67: ◯建設部長（林 宏次君） 条例施行後、条例に基づいた協議件数は、申請前協議が１件、設備設置協議が２件、そのうち１件は協定締結まで完了しておりますが、現時点において太陽光発電設備の設置が完了した事業はございません。 また、条例の施行上の問題に関しましては、条例施行後、申請された事業の案件も少ないことから、現時点での問題点は特に発生しておりません。
67: ◯建設部長（林 宏次君） 条例施行後、条例に基づいた協議件数は、申請前協議が１件、設備設置協議が２件、そのうち１件は協定締結まで完了しておりますが、現時点において太陽光発電設備の設置が完了した事業はございません。 また、条例の施行上の問題に関しましては、条例施行後、申請された事業の案件も少ないことから、現時点での問題点は特に発生しておりません。
48: ◯１１番（山田喜弘君） これは総務省の通知もありますし、最高裁判所でも平成18年10月18日に、地方自治法が、普通公共団体が締結する契約に関する競争入札につき、機会均等などの確保を図ろうとしているというような判決であります。
多治見市の市長は、リニア関連工事から環境、あるいは重金属溶出基準を超える土壌については市内に留め置かず速やかに処分することを、工事を請け負った業者、工事事業者と協定締結したからということで、要対策土については残土処分場に仮置き、ため置きを容認しませんでした。
年度高山市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）第19 議第６１号 令和４年度高山市観光施設事業特別会計補正予算（第１号）第20 議第６２号 令和４年度高山市水道事業会計補正予算（第１号）第21 議第６３号 令和４年度高山市下水道事業会計補正予算（第１号）第22 議第８３号 令和４年度高山市一般会計補正予算（第６号） （以上予算決算特別委員会報告）第23 議第８４号 ごみ処理施設建設敷地造成工事請負契約の締結
また、経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者の受入れや医療福祉専門学校と連携協定を締結し、人材の確保について実績を上げている他自治体があることも承知しております。
そのため、トイレの不足が見込まれる場合には、災害協定を締結している事業者や自衛隊に対し、仮設トイレの設置の依頼や簡易トイレの調達を速やかに行うことで、トイレ環境の維持に努めてまいります。 最後に、マンホールトイレの今後の整備方針について申しますと、これまで避難者が多いと予想される市街地の指定避難所を中心にマンホールトイレを整備してまいりました。
このように今後も民間事業者との支援協定を広く締結することで、避難所体制の強化を図ってまいります。 次に、（２）の避難所の物資の備蓄状況についてお答えをします。 指定避難所には避難生活が長期になる場合に備えて、水及び食料のほか、避難所環境を向上させるための物品、さらにコロナ感染を防止するための消毒液やマスクなどを備蓄しています。
造成工事第１工区は、３つの区域に分けて発注をし、入札、仮契約の後、さきの６月議会にて議決を得て契約締結をいたしました。契約者は、地元共同企業体３社、共同体には９社が携わられております。その後、法関係の手続や着工の準備を進め、７月７日に起工式を執り行いました。８月から、電柱の移転、埋立土を搬入する仮設道を築造し、９月から本格的に埋立てを開始することとしております。
７月１６日から１８日の３日間、千代田区の施設であります東京ミッドタウン日比谷にて開催したこの行事は、千代田区と高山市が締結した相互発展に向けた連携に関する協定に基づき、開催したものでございます。
本市での指定管理者制度の運用は、「瑞浪市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」において指定の手続を定め、募集や選定、協定の締結等、指定手続に関する事務について条例施行規則を策定しています。 この「指定管理者制度運用の方針」は、これらの運用にあたっての基本的な考え方を整理し、市の「運用方針」として位置づけられているものです。
◎健康福祉部長（森小百合君） 現在、市が締結している福祉避難所開設の協定は、特別養護老人ホーム６施設、障がい者支援施設３施設の合計９施設となっております。 新たな協定の予定につきましては、特別養護老人ホームをはじめ、介護老人保健施設など複数を予定しております。 今後、施設に訪問をし、協定内容を説明しながら、同意が得られたところから順次、協定の締結を進めていく予定でございます。
また、そのほかに、東海環状自動車道沿線自治体との相互応援協定や、刃物産業の縁で三条市及び越前市との協定、そのほか全国鵜飼サミット関連自治体との協定や氷見市、豊島区との協定など、全11件の相互応援協定を締結している状況でございます。
さらに、本年５月に民間副業人材活用に関する協定を締結し、市役所業務に専門的な知識を有した民間アドバイザーを起用する実証実験を行います。今後、時代に適合した市民サービスを行うために、業務の効率性などを考慮し、民間委託、任期付職員の採用、実務経験者としての専門的人材の登用など、幅広く検討してまいりたいと考えております。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。
民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味を持つものでありますが、この年齢は明治29年（1896年）に民法が制定されて以来、二十歳と定められてきました。これは明治９年の太政官布告を引き継いだものと言われております。
５月27日（金曜日）午前９時00分開議 議事日程（第１日） 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定について 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 議案第38号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第２号）について 日程第５ 議案第46号 監査委員の選任について 日程第６ 議案第47号 請負契約の締結
４月１８日に観光まちづくり分野で連携、協力し、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的といたしまして、國學院大學との相互連携及び協力に関する基本協定を締結いたしました。 國學院大学では、今年度、新たに観光まちづくり学部を創設されまして、学部長には、４０年以上にわたり本市のまちづくりの御指導をいただいている西村幸夫先生が就任されています。
次に、議第７号 高山市手数料条例の一部を改正する条例については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い改正するもので、審査においては、市が保安確保機器設置等の認定をしている事業者の販売契約を締結している一般消費者等数の状況はとの質疑に対し、消防本部が所管する販売事業者は２４事業所あり、そのうち３事業所を認定事業者としているが、いずれも１,５００戸以下であり、１万戸以上の契約をしている事業者
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） それでは、議事日程（第２号）、日程第１、議第28号 工事請負契約の締結についてを議題といたします。